車の買取査定を受け、その場で契約したものの、
「家族に反対されたのでキャンセルしたい」
「ほかの買取店の方が高かった」
「新しい車の納車が遅れることになった」
などの理由で、契約を取り消したいと考えることがあります。
結論からお伝えすると、車の買取契約後にキャンセルできるかどうかは、契約書の内容や車の引き渡し状況によって異なります。
契約した直後であっても、必ず無条件でキャンセルできるとは限りません。
今回は、車の買取契約後にキャンセルできるケースや、キャンセル料、売却時のトラブルを防ぐポイントについて分かりやすくご紹介します。
車の買取契約は簡単に取り消せるとは限らない
車の買取では、売主と買取店の双方が契約内容に合意すると、売買契約が成立します。
契約書に署名や捺印をした後は、原則として契約内容に沿って手続きを進めることになります。
「まだ車を渡していないから大丈夫」
「契約した当日だから取り消せる」
と思われることもありますが、契約成立のタイミングは車の引き渡し時とは限りません。
国民生活センターも、一度契約すると原則として契約書の内容に拘束されるため、契約前に内容をよく確認するよう注意を呼びかけています。(国民生活センター)
車の買取契約にクーリング・オフは使える？
一般的な車の買取契約では、原則としてクーリング・オフ制度は利用できません。
クーリング・オフとは、訪問販売など特定の取引について、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、自動車の売却契約は、一般的にクーリング・オフの対象となる取引には含まれていません。
出張査定で買取店の担当者が自宅に来た場合でも、車の買取契約だから自動的にクーリング・オフが使えるとは限らないため注意が必要です。
消費者庁も、中古車の売却については査定の場ですぐに契約せず、事前に契約書の内容を確認するよう案内しています。(消費者庁)
契約後でもキャンセルできる場合がある
契約後であっても、買取店が定めたキャンセル可能期間内であれば、契約を解除できる場合があります。
例えば、契約書や約款に次のような内容が記載されているケースです。
・車両の引き渡し前まではキャンセル可能
・契約日の翌日までは無料でキャンセル可能
・一定期間内であれば所定の費用で解約可能
・店舗が車の販売手続きを始める前なら相談可能
キャンセルできる期間や条件は、買取店によって異なります。
JPUC（日本自動車購入協会）のモデル約款を採用している買取店などでは、車両を引き渡した翌日まで、一定の条件で消費者の負担なく契約を解除できる仕組みがあります。
ただし、すべての買取店が同じ約款を採用しているわけではありません。(日本ユニバーサルコーポレーション)
まずは契約書の「契約解除」「キャンセル」「違約金」などの項目を確認しましょう。
キャンセルが難しくなりやすいケース
次のような状況では、契約のキャンセルが難しくなる可能性があります。
車と必要書類をすでに引き渡している
車両本体だけでなく、車検証や印鑑証明書、譲渡証明書などをすでに買取店へ渡している場合、名義変更や売却の手続きが進んでいる可能性があります。
手続きが進むほど、キャンセルへの対応は難しくなります。
買取店が次の販売先を決めている
買取店がすでにオークションへ出品していたり、別のお客様への販売を進めていたりする場合、簡単に契約を元に戻せないことがあります。
出品料や陸送費などの費用が発生している場合は、キャンセル料を請求される可能性もあります。
名義変更が完了している
すでに車の名義変更が完了している場合、再び名義を戻す手続きが必要になります。
通常のキャンセルよりも手続きが複雑になり、追加費用が発生することがあります。
買取代金が支払われている
すでに買取代金を受け取っている場合は、代金の返金が必要です。
車両の所有権や手続きの進行状況によっては、キャンセルに応じてもらえない可能性があります。
キャンセル料を請求されることはある？
契約書にキャンセル料や違約金についての規定がある場合、契約後のキャンセルによって費用を請求されることがあります。
ただし、買取店が自由に高額なキャンセル料を請求できるわけではありません。
キャンセルによって買取店に実際に発生した損害や費用と比べ、著しく高額な請求である場合は、金額が妥当かどうか確認する必要があります。
請求される可能性がある費用には、次のようなものがあります。
・車両の陸送費
・オークションの出品費用
・名義変更にかかった費用
・車両の保管費用
・再販売準備にかかった費用
・契約書で定められた違約金
キャンセル料を請求された場合は、金額だけでなく、その内訳も確認しましょう。
国民生活センターには、契約直後にキャンセルを申し出たところ、高額なキャンセル料を請求されたという相談も寄せられています。(国民生活センター)
「他店の方が高かった」はキャンセル理由になる？
契約後に別の買取店から高い査定額を提示されたとしても、それだけで契約を無条件に解除できるとは限りません。
一度契約が成立すると、基本的にはその内容が優先されます。
「もっと高く売れる店が見つかった」
「相場より安かった気がする」
という理由だけでは、自己都合のキャンセルと判断される可能性があります。
査定金額を比較したい場合は、契約前に複数の買取店から査定を受けておくことが大切です。
金額だけでなく、入金日や引き渡し日、キャンセル規定なども比較しましょう。
家族から反対された場合は？
自分名義の車を自分の判断で契約した場合、契約後に家族から反対されたとしても、それだけで必ずキャンセルできるわけではありません。
車を売却する前には、家族が使用する予定がないか、次の車が納車されるまで困らないかなどを確認しておきましょう。
特に、家族で使用している車や、配偶者が購入費用を負担している車は、契約前に相談しておくと安心です。
なお、車の名義人と実際に売却しようとしている人が異なる場合は、名義人の同意や委任状などが必要になることがあります。
新しい車の納車が遅れた場合は？
車の買い替えでは、現在の車を引き渡した後、新しい車の納車が遅れるケースがあります。
しかし、新しい車の納車遅れは、現在の車の買取契約を当然にキャンセルできる理由になるとは限りません。
納車日が確定していない場合は、先に現在の車の引き渡し日を決めてしまわない方が安心です。
契約前に買取店へ相談し、引き渡し日を調整できるか確認しましょう。
店舗によっては、代車を用意できる場合もあります。
キャンセルしたい場合はすぐに連絡する
契約後にキャンセルしたいと思った場合は、できるだけ早く買取店へ連絡しましょう。
時間がたつほど、次の販売先への手配や名義変更などが進み、キャンセルが難しくなります。
まずは電話で連絡し、次の内容を伝えましょう。
・契約者の氏名
・売却する車の車種やナンバー
・契約した日
・キャンセルを希望する理由
・車や書類を引き渡しているか
・買取代金を受け取っているか
電話だけでなく、メールや書面でも記録を残しておくと安心です。
担当者に連絡がつかない場合は、店舗や会社の相談窓口へ連絡しましょう。
強引に契約を迫られた場合は？
査定を依頼しただけなのに、
「今すぐ決めないと、この金額では買い取れない」
「契約するまで帰れない」
「車を置いて帰ってほしい」
などと強引に契約を迫られるケースがあります。
納得していない場合は、その場で契約する必要はありません。
「家族と相談してから決めます」
「ほかの査定結果も確認します」
とはっきり伝えましょう。
国民生活センターには、強引な勧誘や、キャンセルを妨害されたといった中古車売却に関する相談も寄せられています。(国民生活センター)
契約後の減額にも注意しましょう
キャンセルだけでなく、契約後に買取店から減額を求められるトラブルにも注意が必要です。
例えば、
「査定時には分からなかった傷が見つかった」
「修復歴があるので買取価格を下げる」
「オークションで評価が悪かった」
などの理由で、契約後に金額を下げるよう求められるケースです。
売主が事故歴や故障などを知りながら隠していた場合は別ですが、査定時に買取店が確認できた内容について、後から一方的に減額されることが妥当とは限りません。
契約前には、契約後に減額される条件についても確認しておきましょう。
トラブルを防ぐために契約前に確認すること
車の買取契約後のトラブルを防ぐためには、契約前の確認が大切です。
特に、次のポイントを確認しましょう。
・査定金額はいくらか
・自動車税やリサイクル料金が含まれているか
・買取代金の入金日はいつか
・車両と書類の引き渡し日はいつか
・契約後に減額される可能性があるか
・キャンセルできる期間はいつまでか
・キャンセル料はいくらか
・名義変更はいつ完了するか
・代車の用意はあるか
・契約書の控えを受け取れるか
分からないことがある場合は、署名や捺印をする前に担当者へ確認しましょう。
口頭で説明された内容についても、契約書に記載されているか確認することが大切です。
契約書は必ず保管しておきましょう
契約が成立した後は、契約書の控えを必ず受け取りましょう。
契約書には、買取金額や入金日、キャンセル規定、車両の引き渡し日など、重要な内容が記載されています。
契約書をスマートフォンで撮影しておくと、外出先でも確認できます。
メールやLINEなどで担当者とやり取りした場合も、契約が完了するまで削除せずに保管しておきましょう。
買取店との話し合いで解決しない場合は？
キャンセル料や強引な契約などについて買取店との話し合いで解決しない場合は、第三者の相談窓口を利用しましょう。
主な相談先には、次のような窓口があります。
・消費者ホットライン「188」
・お住まいの地域の消費生活センター
・JPUC車売却消費者相談室
・弁護士などの法律専門家
契約書や査定書、メール、メッセージ、通話記録などがある場合は、相談時に用意しておきましょう。
JPUCも、車の売却やキャンセルに関する相談窓口を設けています。(日本ユニバーサルコーポレーション)
まとめ
車の買取契約後にキャンセルできるかどうかは、契約書の内容や車両の引き渡し状況、名義変更などの手続き状況によって異なります。
契約直後であっても、無条件でキャンセルできるとは限りません。
また、一般的な車の買取契約では、原則としてクーリング・オフを利用できない点にも注意が必要です。
契約後のトラブルを防ぐためには、契約前にキャンセル可能期間やキャンセル料、入金日、引き渡し日などを確認しておきましょう。
その場で決断を急がず、契約内容に納得してから署名や捺印をすることが大切です。
スマイルカーズ西淀川店では、査定金額や契約内容について分かりやすくご説明し、お客様にご納得いただいたうえで手続きを進めています。
大阪市西淀川区・此花区・福島区・港区を中心に、無料の出張査定に対応しています。
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